現金で納税ができないとき

mini_image_dekinai相続税は、相続税の申告期限(相続開始から10月以内)までに現金で納付することが原則となっています。

しかし、不動産などのが相続財産の多くを占めている場合などには、期限までに現金で納付することが困難な場合もあります。

延納制度や物納制度の利用

その様な場合には、納税金額を分割払いする延納制度や相続した不動産で納税する物納制度などがあります。

延納制度については、本税に加えて利息相当分の税金の負担も必要となります。

また、物納制度については、申請し許可を受けることが必要となります。

延納制度や物納制度の利用については、申請しても認められないこともあります。

相続財産のうちに不動産の占める価額が大きいなど、申告期限内に現金で一括納付を行うことが困難である場合については、延納制度や物納制度を利用できる状況にしておくなどの事前対策が必要となるケースがあります。

そのため、延納制度や物納制度の利用を検討されている場合には、是非一度、当事務所へご相談ください。

soudan_flow
1.メール・お電話

不動産に関する税金の相談をしたいという方のほか、当ホームページ内の記載でよくわからない所がある場合もお気軽にご連絡ください。

2.直接の相談

メールまたはお電話でのご相談の後、より詳しい資料に基づき直接の税金相談をご希望の場合は、日時・場所をお打ち合わせいたします。

3.ご依頼

税金に関する書類作成・各種手続きの代行や、不動産業者様向け顧問契約サービスなどをご要望の場合は、業務依頼のお申込となります。

不動産の税金に関するお悩み相談は、初回無料にて随時承っております。メールでご相談内容を送信される方は、下記のフォームをご利用ください。24時間受付中です。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号(必須)

ご相談内容を簡潔にお伝えください

お電話でのご相談をご希望の方は、不動産の税金相談ダイヤルをご活用ください。「不動産税金相談のホームページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

ページトップへ戻る