海外にお住まいで国内不動産所得の申告でお困りの方へ

海外転勤や海外への移住などで非居住者となり、日本国内に所有されている不動産の貸付などで不動産所得がある方は、その不動産の賃料収入について日本で確定申告を行う必要があります。

非居住者とは?

所得税法では、居住者を「国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人」としており、居住者以外の個人を非居住者としています。

まとめると国内に住民票があるか、1年以上継続して日本に滞在する場所がある人以外が「非居住者」になります。

住所とは?

所得税法では、住所は、個人の生活の本拠とし、生活の本拠かどうかの判定は、客観的事実で判定することとなっています。

そのため、住所は、その人の生活の中心がどこかにより判定されます。

住民票の有無も事実の一つですが、住民票地で全く生活の実態がない場合などは、住所地とはなりませんのでご注意ください。

居所とは?

所得税法では、居所は、その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所と規定されています。

例えば、品川区に自宅があり住民票があるが、仕事の関係で週の半分を広島市にある別宅マンションで生活している場合には、広島市のマンション所在地が居所となります。

滞在地が2か国以上にわたる場合の住所地の判定は?

海外を中心としたお仕事などで、滞在地が2か国以上ある場合には、その職務内容や契約等を基にどこに住所があるのかを推定するようになります。

非居住者のどの様な所得に課税されるのか?

非居住者の所得のうち、国内源泉所得のみに所得税が課税されます。

国内源泉所得とは?

日本国内で稼得したもの(日本国内で得た収入)をいいます。

具体的には、日本に所在する不動産の賃貸、日本で行ったサービスや商品の売上、日本の国債利子、日本法人からの配当などです。

非居住者に対する源泉徴収は必ず行わなければならないのか?

非居住者の方からのご質問で一番多いものは、家賃収入の支払いの際に所得税の源泉徴収を行いその後の金額を支払うといわれたのですが、必ずそうしなければいけないのでしょうか?というものです。

非居住者の国内源泉所得については、日本の所得税が課税されますが、一定の収入に対しては、非居住者へ支払いをする者が一定税率での源泉徴収を行うことが義務付けられています。そのため、要件に当てはまる場合には、支払側が必ず源泉徴収を行い、源泉徴収後の金額が非居住者に支払われることとなります。

非居住者の源泉徴収税率は?

では、具体的にどの様な場合に、どの様な税率で源泉徴収されるのかみていきましょう。

※主なもののみ記載しておりますので、記載以外のものでも源泉徴収が行われますのでご注意ください。

◎土地等の譲渡対価(不動産の売却価額)・・・10.21%

ただし、売却が1億円以下で、その土地等を自身やその親族の居住用に購入する場合の個人から支払われるものは、源泉徴収不要です。

◎人的役務の提供事業の対価(サービスの提供価額)・・・20.42%

◎不動産の賃貸料等(不動産の家賃収入)・・・20.42%

ただし、自身や親族の居住用に借りた個人から支払われるものは、源泉徴収不要です。

 

源泉徴収については、利益に対して徴収されるのではなく収入(対価)に対して徴収されます。

そのため、譲渡所得などで所得はマイナスになるものでも源泉徴収は行われます。

あくまでも源泉徴収は仮の徴収になりますので、確定申告を行うことで過大にしていた納付分の還付を受けることができます。

非居住者については、無申告の場合などの調査が容易には行えないため、源泉徴収制度を利用して、仮に徴収しておき、確定申告で正しい税額とするという形になっています。

出国時の注意点は?

日本国内に居住していた方が海外転勤等で海外に出国する際に、国内源泉所得がある場合には、出国時までに納税管理人を定めて、その旨を税務署に届出をする必要があります。ただし、出国時までにその年の確定申告を行っており、出国以降に国内源泉所得がない場合には、納税管理人を定める必要はありません。

納税管理人は、どの様なことをしますか?

納税管理人は、納税者本人に代わって税務署からの書類等の受領、確定申告書の提出、税金の納付などの事務手続きを行います。

通常は、配偶者、親族、友人などに依頼しますが、当事務所では申告のご依頼がある方に限り、納税管理人も併せてお受けしております。

なお、納税管理人は個人だけでなく法人でも可能ですので、海外転勤などの際に、勤務先の日本法人に依頼することも可能です。

非居住者の確定申告はどのように行うのか?

非居住者の確定申告についても、居住者と申告内容や提出期限は同様となるため、翌年の3月15日までに税務署に提出することとなります。

ただし、所得は国内源泉所得のみ対象となります。

非居住者はどの税務署に申告書を提出するのですか?

非居住者の確定申告書の提出先の税務署は、次の順番により決まります。

①国内で事業を行う場合⇒その事務所の所在地を所轄する税務署

②①以外の者で、その納税地とされていた住所又は居所に親族等が引き続き居住している場合⇒その納税地とされていた住所又は居所を所轄する税務署(国内の最後の住所地又は居所地)

③①及び②以外の場合で、国内にある不動産貸付等を行っている場合

⇒その貸付に係る資産の所在地(資産が2つ以上ある場合には、主たる資産の所在地)

④①~③により納税地を定めていた者がいずれに該当しないこととなった場合⇒その該当しないこととなった時の直税ん位おいて納税地であった場所を所轄する税務署長(①~③の税務署をそのまま引き継ぐ)

納税管理人を定めた場合でも、納税管理人の住所地を納税地として申告することはできません。

確定申告はどのように提出するのでしょうか?

確定申告書は、申告用紙で作成したものを紙で提出するか、電子申告を行うようになります。

当事務所では、原則電子申告で提出しております。

そのため、作成した申告内容をメール等でご確認いただき、当事務所から電子申告にて提出いたします。電子申告の際には、電子署名というものを印鑑の代わりにつける必要がありますが、税理士の代理申告の場合には、税理士の電子署名のみで良いため、依頼者の方は、事前にメール等での確認のみで郵送等での印鑑の押印は必要ありません。

又、メール等のやり取りだけでは細かい点が不安という方には、skype等での打合せも行っております。

申告する所得については、居住者と非居住者で変わりはありませんが、納税管理人を定めなければならない点、収入等に対して源泉徴収されている点など居住者より複雑になる部分があります。

この様な点でご不安な点などありましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

 

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