不動産の評価について

mini_image_hyouka相続税の申告をする際には、相続した各種の財産を金額で評価することとなります。

預貯金の様に明確な金額がわかるものは問題にはなりませんが、不動産などの金額が明確でないものについては、各々の財産に応じた評価方法が法律で決められています。

不動産の評価方法の規定

不動産についても、もちろん評価方法の規定があります。

しかし、必ずこの方法でなければならないというのではなく、いくつかの方法の選択ができる場合もあるため、同じ不動産の評価でも、評価する人や依頼した税理士により評価額が異なることがあります。

また、自分自身で利用している不動産か、他の人に貸している不動産かなどでも評価額が異なります。

相続税の試算や相続税対策などを行われる際には、是非、専門家である税理士にご相談されることをお勧めいたします。

当事務所でご相談を受けた場合によく誤解されていると感じるのが、固定資産税評価額(固定資産税の計算のための評価額)をその不動産の価額だと思われている方が多いです。

おおまかにですが、固定資産税は時価の7割程度、相続税評価額は時価の8割程度となるといわれています。(実際には、そうならない場合もありますので、ご注意ください。)

では、相続税での不動産の評価の代表的なものをご説明いたいます。

建物

  • 固定資産税評価額×1.0 (固定資産税評価額と同額です。)

土地

  • 路線価による評価 面している道路の価額を元に評価する方法
  • 倍率方式による評価 地域・土地の地目に応じた倍率を固定資産是評価額に乗じて計算する評価方法

※路線価か倍率かは、その土地の所在地に応じて決められております。

実際に一度試算してみたい場合などは、当事務所へご相談ください。

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