マンション管理組合で携帯基地局を設置するなど収益事業を開始した場合の申告についてお困りではないですか

マンション管理組合で、携帯電話基地局(アンテナ)を設置することになりました。このような場合には法人税の申告や納税が必要だという話を管理会社から聞いたのですが・・・。

当事務所では、このようなご相談を頂く機会が多くございます。

マンション管理組合は、通常はマンションの管理を行うための団体であり、一般的な法人のように利益を得るための法人ではないため、原則、管理費収入などについて法人税は課税されません。

どのような場合に申告義務があるのか?

しかし、次のような事業を行っている場合には、その収益事業を行っていると判断されるため、法人とみなして法人税(法人地方税を含む)が課税されます。

また、携帯基地局(アンテナ)設置収入のような収益事業の売上が年間1,000万円を超える場合には、消費税の申告・納税も必要となります。

携帯基地局設置収入など収益事業に該当する収入とは?

<収益事業とみなされるもの(主なもの)>

  • 携帯電話基地局(アンテナ)の設置収入
  • 駐車場の居住者以外への貸出を行う場合の駐車場収入
  • 広告看板設置収入
  • 電柱設置収入
  • 自動販売機収入
  • 太陽光発電設備による電力売却収入
  • ゲストルームの宿泊料収入
  • フィットネスルーム・プール等の使用料収入(区分所有者以外からの収入のみ)

携帯電話基地局を設置した場合に必要な税務手続きとは?

では、マンション管理組合が携帯基地局(アンテナ)の設置などの収益事業をはじめて申告を行う場合には、どの様な手続き等が必要になるのかを具体的にご説明します。

マンション管理組合が収益事業を開始した場合には、税務署や都道府県市区町村等へ下記の届出を行う必要があります。

<収益事業開始時の手続き>

  • 収益事業開始届
  • 設立届
  • 青色申告承認申請書(青色申告を選択する場合)
  • 申告期限の延長の特例の申請書(申告期限の延長を行う場合)
    ※添付書類として、マンション管理規約や開始した収益事業の契約書のコピーなどの提出も必要となります。

また、携帯基地局(アンテナ)の設置など収益事業を開始した会計年度以降については、会計年度の末日から2月以内に税務署等に法人税の確定申告書を提出しなければなりません。

ただし、管理組合の定期総会の開催が会計年度の末日から2月以内に開催されないなど2月以内に決算が確定しない理由がある場合には、税務署等に提出期限の延長の申請を行うことで、確定申告書等の提出期限を延長することができます。(申請書を提出し、税務署等から承認を受けた場合)

どのように申告を行うかわからない場合には・・・

携帯電話基地局(アンテナ)の設置など収益事業を開始した場合には、法人税等の申告を行う義務がありますが、義務があることをご存じないことや、申告を行わなければならないことは知っているもののどの様に申告を行えばよいかわからないというご相談もあります。

また、マンション管理組合の理事長や理事会の方は、携帯基地局(アンテナ)の設置をしたので申告しなければならない事はわかっているが、他の組合員にどの様に説明すればよいかわからないというご相談もよくあります。

当事務所では、この様な場合にも、「申告の必要性」や「申告までの流れ」などをマンション管理組合の総会に出席し、ご説明を行うなどの対応も行っております。

マンション管理組合で携帯基地局(アンテナ)の設置収入など収益事業を開始した場合の申告についてお困りの場合には、是非一度当事務所へご相談ください。

soudan_flow
1.メール・お電話

不動産に関する税金の相談をしたいという方のほか、当ホームページ内の記載でよくわからない所がある場合もお気軽にご連絡ください。

2.直接の相談

メールまたはお電話でのご相談の後、より詳しい資料に基づき直接の税金相談をご希望の場合は、日時・場所をお打ち合わせいたします。

3.ご依頼

税金に関する書類作成・各種手続きの代行や、不動産業者様向け顧問契約サービスなどをご要望の場合は、業務依頼のお申込となります。

不動産の税金に関するお悩み相談は、初回無料にて随時承っております。メールでご相談内容を送信される方は、下記のフォームをご利用ください。24時間受付中です。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号(必須)

ご相談内容を簡潔にお伝えください

お電話でのご相談をご希望の方は、不動産の税金相談ダイヤルをご活用ください。「不動産税金相談のホームページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

ページトップへ戻る