マンション管理組合の収益事業と税金について

mini_image_mansyonマンション管理組合で、広告収入などの収益事業を行っている場合には、法人とみなして課税するという規定があり、税務申告と納税が必要となります。

では、法人税の課税の対象となる収益事業というのは、どのようなものがあるのでしょうか?

収益事業

・看板広告などの広告収入

・区分所有者以外への駐車場収入(一定の場合のみ)

・自動販売機の売却収入

・携帯電話の基地局や電柱設置の使用料収入

・太陽光発電機設置の発電収入

・ゲストルームなどの使用料や宿泊料収入

・フィットネスルームなどの施設利用料収入

・カーシェアリングや自転車レンタルなどのレンタル収入

どのような場合に課税されるのでしょうか?

マンション管理組合などが、上記の収益事業を継続的に行っている場合には、法人とみなして課税されます。(法人税・地方法人税・消費税の対象となります。)

いつ、どの様に申告を行うのでしょうか。

収益事業開始届出書等の提出

上記の収益事業を開始した場合には、収益事業開始届出書等を税務署等に提出します。

申告書の提出と納税

マンション管理組合の事業年度ごとに、事業年度終了の日の翌日から2月以内に税務署等に申告書の提出と納税を行います。(ただし、申告期限の延長などを事前に申請することもできます。)

申告を行わないとどうなるのでしょうか?

マンション管理組合の場合、法人ではないため収益事業を行っているが申告・納税が必要だということを知らず申告や納税を行っていないことがあります。

収益事業があるにも関わらず、申告や納税を行っていない場合には、税務署等の調査などで過年度も含め納税の決定をされることがあります。

このような場合には、本来の納税額に加え無申告加算税や延滞税などの納税も必要となり、納税負担が増えることとなります。

近年、このような無申告のマンション管理組合に、税務署から文書でのお尋ねや調査の連絡などがあるケースが増加しており、当事務所でもその様なご相談を受けることが多くなりました。当事務所では、その様なお尋ねや調査の対応なども行っておりますので、まずは、ご相談ください。

また、調査等の連絡はないが、申告を行っていない場合についても、過年度の申告・納税・今後の対応などのご相談も受けております。

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