マンション管理組合の収益事業に対する税務調査等でご不安の管理会社様へ

御社が管理しているマンションで、住人以外の外部に対する駐車場の貸付けや屋上看板の設置、携帯電話基地局の設置などを行い、収入を得ているマンション管理組合はございませんか。

マンション管理組合に対する税務調査等

マンション管理組合は、法人ではありませんが、このような収益事業を行っている場合には、「法人とみなして課税する」という規定があり、近年、税務署等が無申告のマンション管理組合にお尋ねの送付や調査を行うことが増えてきました。

当事務所でも、税務署からお尋ねが来たということでご相談があったり、総会で申告義務があるのではないかという話になりご相談が来られるケースが多くあります。

また、管理会社の担当者の方から、「税務署からのお尋ねが届いたのでどのようにしたらよいか」という相談も多くよせられております。

収益事業には法人税等の申告・納税義務が生じます

マンション管理組合であっても、収益事業を行っている場合には、法人税等の申告・納税の義務がありますので、ご注意ください。

また、マンション管理組合の運営に関しては、実際は管理会社に任せていて、管理会社から税務申告が必要だという説明がなかったというようなご相談もありました。

収益事業に該当するのではないかというご不安を抱かれている方は、是非一度当事務所へご相談ください。

マンション管理組合で収益事業とされる実例

たとえば、下記のようなものがマンションにおける収益事業に該当します。

  • 自動販売機設置収入
  • カーシェアリング
  • 自転車レンタル料
  • 携帯基地局設置収入(携帯電話アンテナ設置収入)
  • 広告看板収入
  • 電柱設置収入
  • 太陽光発電収入
  • ゲストルーム宿泊料
  • フィットネスルーム・プール使用料
  • 駐車場利用料

※ただし、専らマンションの住民に対してのみ行われる事業については、収益事業に該当しません。

法人税等の申告義務があることが分かったら?

では、実際にマンション管理組合が収益事業を行っていて法人税等の申告義務があると分かった場合は、どうしたらよいでしょうか。

マンション管理組合の場合は、まず総会などで組合員の同意を得て申告等を進める必要があります。しかし、管理組合の理事長や理事の方も、税金等の知識があまりないため、「詳しく説明等が出来ない。」とか、申告した場合に「どの程度税金がかかるのかがわからない。」というお悩みを抱えてしまうことも多いようです。

理事会・総会へ出席して概算納税額などをご説明いたします

当事務所では、このようなケースにおいては、理事会や総会に出席して、税務申告義務や概算納税額などのご説明をしっかりと行っております。

他事務所では、総会などへの出席がないことが多いため、税理士による総会資料作成や説明があるのが、当事務所の大きな特徴となっております。この点は、ご活用頂いた方から「大変分かりやすかった」と好評を得ております。

また、総会などの招集時の議案や資料も、収益事業部分につきましては確認や必要な資料作成などのご協力を行っております。

申告後の税務調査にもしっかり対応いたします

税務署からのお尋ねがあってからの申告のケースなどでは、申告後に税務調査が実施されることが多くありますが、当事務所は税務調査対応も得意としております。税務調査にもしっかりと対応いたしますので、申告のみでなくその後の手続きもご安心ください。

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