共有持分を売却したい場合

mini_image_kyouyuu2人以上で共有して保有している不動産を譲渡・売却した場合には、各々の持分に応じた譲渡所得の申告が必要となります。

また、マイホームを売却した場合に3,000万円を控除できるという特例やその他の特例ものがありますが、これらの特例が適用できるかついては、申告者各々で適用要件に該当するかを判定することになります。

したがって、1/2ずつ保有していた場合においても、特例適用の有無などにより納税額が異なることもあります。

各々の申告をどの様に行えばよいか、特例が適用できるか確認したい場合には、当事務所へご相談ください。

「どちらか一人がまとめて申告することはできないの?」というご質問も頂くのですが、共有の不動産については、代表者の一人のみの所得として申告することは出来ません。

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