マンション管理組合の収益事業についてお尋ねが届き、お困りではないですか

マンション管理組合が携帯基地局(アンテナ)を設置したり、駐車場をマンションの居住者以外の外部の方に賃貸した場合には、そのマンション管理組合を法人とみなして、その携帯基地局設置料収入(アンテナ設置料収入)や駐車場収入から、これらに関わる経費を差し引いた所得にたいして法人税(法人地方税を含む。)が課税されます。

しかし、多くのマンション管理組合は、収益を目的とした法人ではなく、修繕積立金の積立不足等を補うためにアンテナを設置したり、駐車場を外部に貸し出しているため、税務上の課税の対象となる「収益事業」を行っているという認識がありません。

税務署が収益事業の現状確認を行う「お尋ね」

しかし、修繕積立金の積立不足等を補うためのものであっても、税務上は収益事業に該当するため申告義務があるにも関わらず、無申告の状態が続いていることが多くあります。

近年は税務署等が、携帯キャリア等の税務調査等から得た情報により、マンション管理組合の収益事業の実態を把握しています。このような無申告のマンション管理組合について、そのマンション管理組合の所在地を所轄している税務署等から、収益事業の現状確認を行うため、「お尋ね」という書類が届くことがあります。

税務署からのお尋ね(「事業内容等についてのお尋ね」の例)

税務署からの「お尋ね」で、初めて収益事業と認識する管理組合も

当事務所にてご相談いただいた多くのマンション管理組合でも、税務署からの「お尋ね」が届き、はじめて税務申告の義務があったということに気が付いたけれども、収益事業の判断等、どのようにすればよいかわからないというお話があります。

このような税務署からのお尋ねが届いた場合には、回答書の提出とともに、回答書に記載した期日までに税務申告を行う必要があります。

お尋ねへの回答書(「事業内容等についての回答書」の例)

「お尋ね」が届いた後、回答せず無申告の場合は?

ところで、お尋ねが届きご相談にいらっしゃるマンション管理組合の方から一番よくご質問をいただくのは、「このまま税務署お尋ねについて何も回答しなかった場合には、どうなりますか?」というものです。

マンション管理組合の総会等では、今まで税務申告を行っていないので、このまま申告しないでよいのではないかという話になることもあるようで、「お尋ねが届いたけれど、それに回答しなければ、納税を行わなくてよいのではないか」というご質問に繋がっているようです。

事業内容についてのお尋ねが届いた時点で、自己申告した場合

このお尋ねについては、税務調査等とは異なるため、お尋ねが届いた時点でマンション管理組合が自主的に自己申告を行えば、無申告加算税が5%となります。(税務調査等後の期限後申告の場合は、15%~20%)

あくまでも、申告期限までに申告納税を行っていないため、無申告加算税や延滞税については、納税が必要となります。

お尋ねに無回答で税務署の決定手続きとなった場合

これに対し、お尋ねに無回答の状態が続くと税務調査等が行われ、税務署側が決定という手続きで、納税額を算定することになります。

この場合には、マンション管理組合が自主的に申告書を作成し提出するのとは異なるため、申告書の作成・提出等に係る税理士費用は掛かりません。しかし、この場合には、無申告加算税等が15%~20%で課税されることとなります。

また、今後税務上有利な青色申告を行いたい場合には、青色申告の承認がおりないことが多くあります。このような状況を踏まえると、税務署からのお尋ねが届いた時点で速やかにマンション管理組合として対応することが重要となります。

申告の流れや納税額等がわからずお困りの方へ

とはいえ、実際の申告までの流れや実際の納税額等がわからない状態のため、お尋ねが届いても、実際どのように動くべきかわからないというお話もよく聞きます。

当事務所では、このようなお尋ねが届いた状況において、マンション管理組合様へ今後の流れの説明や概算での納税額算定、理事会や臨時総会等での申告のご説明等も承っております。

税務署からのお尋ねが突然届いてお困りのマンション管理組合様は、まずは一度、当事務所へご相談ください。

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