離婚と税金(財産をもらうとき、渡すとき)

離婚に際して、財産分与や慰謝料の支払などで財産が移転した場合の税金について、様々なご質問を受けております。

離婚をする場合については、離婚の条件やその後の生活を中心に考えることが多いため、税金について全く考慮しておらず、納付書が届いたり、税務署からのお尋ねが来てからご相談にいらっしゃる方も多いです。しかし、実際に財産分与が行われた後では税金について対策などを行うことが出来ません。

そのため、離婚に際して財産分与などを行う場合には、どの様な課税の可能性があるかなどを事前にご検討されることをお勧めします。
では、実際にどのような税金が課税される可能性があるのかをみていきましょう。

財産分与と税金

財産をもらう場合

1) 贈与税

離婚により相手方から財産をもらった場合には、原則として贈与税は課税されません。
これは、離婚による財産分与は、贈与を受けたのではなく、夫婦の共有財産の清算や離婚後の生活保障の為に行われると考えられるためです。
しかし、以下に該当する場合には、贈与税が課税されますので、ご注意ください。

① 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
② 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認める場合

2) 不動産をもらう場合

離婚による財産分与として相手方から不動産をもらった場合には、不動産の取得に伴う税金として、登録免許税や不動産取得税の課税対象となります。
では、それぞれ具体的にみていきましょう。

① 登録免許税(名義変更の登記申請時)

不動産を離婚による財産分与としてもらう場合には、その対象となる不動産の所有権移転の登記を行うこととなります。

不動産は、一般的なものの売買などで取得する場合と異なり、契約書などを交わすだけでなく、第三者に対しても所有権を持っていることを明確にするため名義変更の登記が必要となります。

この登記の手続きを行う際に必要となるのが、登録免許税となります。離婚による財産分与の場合の登録免許税は、その不動産の固定資産税評価額の20/1000となります。

② 不動産取得税(取得後約3ヶ月)
離婚による財産分与として不動産を取得した場合には、原則として不動産取得税が課税されます。しかし、一定の条件に該当する場合には、減免措置が設けられています。
不動産取得税の額は、下記のようになります。

  • 住宅として利用している土地建物・・・固定資産税評価額×3%
  • 上記以外の土地建物・・・固定資産税評価額×4%

<必ず課税される場合>

  • 慰謝料として取得した場合
  • 財産分与が相手方の離婚後の扶養を意味する場合

<減免の対象となる場合>

  • 財産分与される不動産が、婚姻後に取得したものである場合
  • 財産分与される不動産の取得原因が、相続や贈与ではない場合
  • 財産分与が夫婦共有財産の清算を目的として行われた場合

上記のように、不動産取得税については、夫婦の婚姻期間中における共有財産の財産分与として不動産の取得をしている場合には減免の対象となり、慰謝料や離婚後の生活保障のための財産分与として不動産の取得をしている場合には、課税されます。

そのため、特に婚姻中の共有財産の分与の場合には、離婚協議書などで明確にしておきましょう。

財産を渡す場合

離婚に際して財産分与として不動産を渡した場合には、その不動産を渡した側に譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税は、あくまでも譲渡所得が発生する場合のみ納税となります。

では、譲渡所得税はどのように計算するのかみていきましょう。

<譲渡所得税の計算>

① 譲渡所得の計算
その不動産の分与時の時価 - その不動産の取得費(減価償却費相当額を控除後の金額)
② 譲渡所得税の計算
① × 税率(20.315% or 39.63%※)
※所得税、復興特別所得税、住民税

離婚前に贈与する場合

婚姻期間が20年以上である場合には、離婚前に贈与を行い贈与税の配偶者控除(2,000万円)を利用することで、その分与する不動産の時価が2,000万円以内であれば、譲渡所得税も贈与税も課税されず分与することができます。

ただし、不動産取得税の減免措置は受けることが出来ませんので、ご注意ください。

離婚後に譲渡する場合

居住していた不動産を離婚に際する財産分与として、離婚後に相手方に譲渡する場合には、居住用不動産の3,000万円の特別控除(マイホームの3,000万円特別控除)を利用することができます。

上記の譲渡所得の計算で3,000万円以内であれば、譲渡所得税を課税されることはありません。ただし、確定申告は必要になりますのでご注意ください。

このように、離婚に際して不動産を財産分与として渡す場合には、その不動産の時価や婚姻期間などの状況に応じて、離婚前に贈与する方が有利な場合や離婚後に譲渡する方が有利な場合など状況により有利な方法が異なるため、事前に確認を行って方法を選ぶとよいでしょう。

離婚に際して財産分与以外で不動産を譲渡する場合

婚姻中に共有名義で購入したマイホームをどちらか一方の単独所有にする場合や単独所有だったマイホームを相手方に名義変更する場合に注意が必要となるのは、その不動産に銀行からの借入金(住宅ローン)が残っている場合です。

離婚協議書などで、所有権移転と住宅ローンをあわせて相手方へという内容にしている場合であっても、銀行などの住宅ローンの債権者の了解がなければ、債務者の名義変更はできません。

実際に相談を受けたケースでも、婚姻期間中にずっと専業主婦だった妻に住宅名義を変更し、住宅ローンの残額も妻が引き継ぐという内容にしたが、事前に銀行に相談をしておらず、銀行側の了承が得られず、離婚後に揉めててしまったということがありました。

住宅ローンなど抵当権が付いている不動産の譲渡を行う場合には、必ず事前に債権者(上記のケースでは銀行)に相談しましょう。

また、このように住宅ローンがある場合は、元々の所有者が住宅ローン控除の適用を受けていた場合に、その住宅ローン控除を相手方が引き続き利用できると誤解してしまっている相談もよくあります。

しかし、日本の所得税は個人課税となるため、たとえ元夫婦間であっても、引き続き利用はできません。

離婚後に相手方から購入し新規にローンを組みなおした場合など一定の場合には、住宅ローン控除を利用できることもあります。この様な場合には、住宅ローン控除が適用できるかわからないなどありましたら、是非一度、当事務所へご相談ください。

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