個人が借地権を売却した場合の譲渡所得の申告についてお困りではないですか。

個人が所有していた借地権の売却を行った場合の取得費の計算について、ご相談を受けることが多くあります。借地権の売却は土地の売却と異なる部分があるため、

  • 「取得費をどのように計算するのか。」
  • 「売却金額全体が譲渡所得になるのか。」

などが、その中でも多い相談です。

借地権の売却にかかる譲渡所得の計算方法

個人が土地や建物などの不動産の売却を行い利益が出た場合には、譲渡所得として所得税の申告と納税が必要となります。

借地権の売却についても、譲渡所得の対象となります。では、借地権の譲渡所得は、どのように計算するのでしょうか。

譲渡所得のご質問やご相談では、売却金額(売却収入)全体に対して、税率をかけて税金を計算すると勘違いされている方が多くいらっしゃいます。しかし、譲渡所得では、売却金額(売却収入)から、その売却した不動産の取得費やその売却に係った費用である譲渡費用を差し引いた後の利益(譲渡所得)に対して、税率が課税されるようになります。

税率は、その売却した不動産の所有期間に応じて異なります。

譲渡所得税の計算式

では、譲渡所得税の具体的な計算式をみていきましょう。

{ 売却価額 - ( 取得費 + 譲渡費用)} × 税率※
※ 短期(所有期間が5年以下のもの)・・・39.63%(所得税・復興特別所得税・住民税)
長期(所有期間が5年を超えるもの)・・・ 20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)

個人が借地権を売却した場合に、取得費や譲渡費用になるものとは

上記の計算式で借地権の譲渡所得を計算するのですが、「取得費」や「譲渡費用」は、どのようなものが該当するのか、というご相談も多いです。

そこで具体的に、どの様なものが借地権の売却に関する取得費になるのかみていきましょう。

個人が借地権を売却した場合に、取得費になる主なもの

個人が借地権を売却した場合には、下記のような費用が取得費のおもなものとなります。

  • 地主などに支払った権利金、借地権の購入費用、立退料など
  • 借地権の更新や変更にあたり支出した費用
  • 借地権上の建物を購入した場合の建物の購入金額のうち、借地権の対価と認められる部分の金額
  • 埋立て、地盛り、地ならし、切土など土地の改良に要した費用
  • 建物を増改築するにあたり、地主などに支払った費用(承諾料)
  • 借地権を建物などとともに取得した場合に、その取得後おおむね1年以内にその建物の取壊しに着手するなど、当初からその建物などを取り壊して土地を利用する目的であることが明らかなときは、その建物などの取壊し損失の金額
  • 借地権の取得のために支払った仲介手数料などの金額

ただし、上記の費用のうちに事業所得や不動産所得などの必要経費に算入した金額がある場合には、その金額を控除した金額となります。

個人が借地権を売却した場合に、譲渡費用になる主なもの

  • 借地権の売却のために支払った仲介手数料などの金額
  • 印紙税
  • 測量費用
  • 借地権の売却について地主に承諾をもらうために支払った名義書換料

借地権は、更新料、承諾料、名義書換料などが発生するため、単に土地の売却を行うよりも取得費や譲渡費用に加えることが出来る費用があります。また、事業所得や不動産所得などの経費算入を行った費用部分を控除する必要もありますので、ご注意ください。

なお、個人で不動産業を営んでいる場合に棚卸資産として売却した借地権については、譲渡所得ではなく事業所得となります。

借地権の売却を行った場合の譲渡申告について、計算式や具体的な例を挙げてご説明しましたが、ちょっと分かりにくいところもあるかもしれません。借地権の売却に関してなにかご不安がある場合には、是非一度、当事務所へご相談ください。初回相談は無料にて承っております。

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