不動産の取得価額がわからない場合

mini_image_syutoku不動産の譲渡所得を計算する場合には、原則として、売却価額から購入した時の契約書や領収書を根拠に取得費を計算こととなっています。

しかし、売却した不動産を取得してから長期間経過している場合や、相続で取得したケースなど、不動産の取得価額がわからないことがあります。(実際、当事務所でもそのようなご相談を多く頂いております)

そのような不動産の取得価額が分からないという場合には、まず、下記の特例により取得費を計算することが可能です。

売却価額の5%を取得費とする特例(概算取得費)

売却した不動産の取得価額がわからない場合には、売却価額の5%を取得費として譲渡所得を計算することが出来ます。

<例>取得価額のわからない土地を5,000万円で売却した場合

譲渡の仲介手数料 150万円

売却価額 5,000万円 - {概算取得費 5,000万円×5% + 譲渡費用 150万 }= 譲渡所得 4,600万円

概算取得費を利用する場合の注意点

概算取得費を利用した場合には、取得に付随する経費や改良費などを取得費に含めることが出来ない点は注意してください。

購入時の契約書等はないが、その後の改修費用などの請求書や領収書などがある場合には、概算取得費を利用するほうが不利になる可能性があります。

このようなケースではご自身で判断してしまわず、まずは当税理士事務所へご相談ください。(本ページ末尾に無料のメール・電話相談がございます)

合理的な計算方法で取得費を計算する

取得費は、「合理的な計算方法で計算した金額」であれば良いため、上記でご案内した「概算取得費」以外にも下記の計算式により取得費を計算することも出来ます。

(1)建物の場合

「建物の標準的な建築価額表」の建築価額に基づき、床面積から取得費を計算して、譲渡・売却時までの減価償却相当額を控除した金額

<例>平成20年に木造の建物を200㎡建築している場合の取得費の計算

建物の標準的な建築価額 156,000円/平米

①取得価額の計算

156,000円×200㎡=31,200,000円  3,120万円となります。

②減価償却費相当額の計算

3,120万円×0.9×(償却率)0.031×(経過年数) 7年=6,093,360円

③取得費の計算(①-②)

31,200,000円 - 6,093,360円 =25,106,640円

(2)土地の場合

売却価額をもとに、「市街地価格指数」を用いて計算した金額

概算取得費の特例と合理的な計算方法で計算した取得費の検討

取得費がわからない場合などは、概算取得費の特例を利用される場合が多いですが、合理的な計算方法で計算した取得費を利用することで、納税額を抑えることが出来る場合も多くあります。

「不動産の取得価額がわからない」という場合には、ご自身で判断して余計な税金を支払うことにならないよう、まずは当事務所のメール・電話での無料相談をご活用いただければと思います。

不動産を売却した場合の特例適用についてはこちらを

特別控除を利用する場合の配偶者控除の特例適用についてはこちらを

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