マンション管理組合の総会等で収益事業の課税についての議題が出て、お困りではないですか

当事務所では、「マンション管理組合の総会(理事会)で、参加者からマンション管理組合の収益事業について申告納税が必要なのではないかという話が出たのですが・・・」というご相談を受けることがあります。

マンション管理と収益事業

マンション管理組合で携帯基地局(アンテナ)の設置したり、駐車場を外部に貸し出したりしている場合には、その携帯基地局設置料(アンテナ設置料)や駐車場収入などは、一般的な管理事業とは異なり利益を得るための行為である収益事業とされ、マンション管理組合が法人とみなされて、法人税が課税されます。

しかし、法人税については、自主申告制度となっているため、収益事業を行っており税務申告や納税が必要だという認識がない場合には、無申告の状態となります。

「運営を補助する資金であり利益を得るためではない」

実際に相談にいらっしゃったマンション管理組合の理事長さんの中にも「総会で収益事業との指摘もあったが、マンション管理組合の運営の補助資金のために設置したのであって、利益を得るためではない。したがって、収益事業に該当しないのではないか」とおっしゃられる方がいらっしゃいました。

また、「マンション管理組合は、法人ではないため法人税が課税されるのは間違っているのではないか」とおっしゃられる方もいらっしゃいました。

ほとんどのマンション管理組合では、一般的な法人のように利益を得るためではなく、マンション管理を行う上での資金や修繕へ向けての資金の為に携帯基地局(アンテナ)の設置や駐車場の外部への貸出をおこなっているため、理事長さん方のお気持ちもよくわかります。

法律上は収益事業とみなされ課税対象となる

しかし、法律により収益事業とみなして課税するという規定があるため、収益事業を行っているにも関わらず、税務の申告・納税を行っていない場合には、無申告の状態となります。

このような場合には、総会等で話し合い申告納税を行う必要があります。

ただ。ほとんどの管理組合の組合員の方は、個人の所得税の確定申告の経験はあったとしても、法人税の申告の経験はありません。

どの様に進めていけばよいのか、また申告した場合にどの程度の納税額になるのかなどがわからないため、総会等でそのような議題がでたにも関わらず、話が進まず困っていることも多いようです。

納税の手続きや総会での説明でお困りの方へ

当事務所では、このような総会等での話合いで困っているというマンション管理組合については、納税申告を行う場合の流れや概算の納税額の試算、総会や理事会での説明などの対応も行っております。

どうしていいかわからないという状態の場合でも、流れなどをホワイトボードや資料を使いわかりやすく説明いたします。

これによって、今後の流れが整理でき、どう対応すればよいか明確になったというお言葉を多くいただいております。

総会等で突然、収益事業の話が出てお困りの場合には、是非一度、当事務所へご相談ください。

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