家賃債務保証業者への登録をご検討中の業者様へ

平成29年10月2日付の国土交通省告示により、家賃債務保証業者の登録制度が創設されました。施行日は、平成29年10月25日です。

家賃債務保証業者の登録制度が創設されました!

家賃債務保証業者登録制度の創設により、家賃債務保証業を「適正且つ確実に実施できることが出来る業者」として一定の要件を満たす家賃債務保証業者は、登録をすることが可能となり、その登録情報が公開されることとなりました。

登録制度の申請の受付開始は、平成29年10月25日です。

この制度の創設により、住宅の賃借人が家賃債務保証業者を選択する際の明確な判断基準が出来ました。

家賃債務保証業者登録制度の概要

家賃債務保証業とは?

家賃債務保証業者登録制度における家賃債務保証業とは、「賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払いに係る債務を保証することを業として行うこと」です。

登録の有効期間は?

家賃債務保証業登録制度の登録の有効期間は、5年間です。

保証業者は必ず登録しなければならないのですか?

家賃債務保証業者登録制度の登録は任意となっており、登録していなくても保証業を行うことは可能です。

家賃債務保証業者の登録のための一定要件とは?

登録のための一定要件で主なものは、以下のもの通りです。

◎暴力団員等の関与がないこと。

◎安定的に業務を運営するための財産的基礎があること。

(純資産価額1,000万円以上)

※資本金1,000万円ではありませんので、ご注意下さい!

◎法令等遵守のための研修が実施されていること。

◎業務に関する基準を規定した内部規則・組織体制の整備がされていること。

◎求償権の行使方法が適切であること。

◎相談又は苦情に応ずるための体制整備がされていること。

◎法人の場合は、家賃債務保証業を5年以上継続しているか、家賃債務保証業務に3年以上従事した経験があることの常勤役員がいること。

◎事務所の代表者(支店長等)について、家賃債務保証業の経験が1年以上あること。

以上が主な要件となりますが、その他にも要件がありますのでご不安な点などありましたら、当事務所に一度ご相談ください。

登録費用はどのくらいかかりますか?

家賃債務保証業登録制度では、登録費用は必要ないため、書類提出や返却の際の郵送費程度となります。

家賃債務保証業の経験とはどのような業務が範囲になりますか?

家賃債務保証業の業務経験とは、下記のような業務となります。

・商品企画

・保証審査

・契約管理

・催促、回収

・相談対応

・代理店管理

・サブリース事業での転貸人として催促及び回収

※なお、家賃債務保証業者での人事総務等の一般管理部門での経験については、業務経験とはなりません。

その他の要件などに該当しているかについてご不安な点がありましたら、是非一度、当事務所へご相談ください。

売上規模などの要件はないもののしっかりとした内部規則や組織体制を整備する必要があるため、小規模事業者や中小企業にとっては整備されていない状況の場合は、厳しい要件となりますが、登録へ向けてのサポートも行っておりますので、登録をご検討されている場合には、お気軽にご相談ください。

国土交通省の家賃債務保証業登録制度HPは、こちら

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